確定給付企業年金 確定拠出年金(401K) ※
特徴 「給付額」を先に決定する  「拠出額(掛金)」を先に決定する
運用の流れ

将来の給付額を確定

年金資産を一括して運用・管理

決まった額が加入者に支払われる

<企業が運用>

掛金を確定

加入者毎に資産を運用・管理

運用実績に応じた額が支払われる

<加入者が運用>

しくみ  将来の給付額をあらかじめ決めておき、 その給付額を賄うのに必要な掛金を、予定利率や平均余命などを用いた年金数理計算により算出して、拠出する制度です。
将来の給付額は、企業が保証しているため確定しています。
拠出額(掛金)をあらかじめ決めておき、将来の給付額は拠出額とその運用実績によって決まる制度です。
したがって、将来の給付額は運用実績によって変動します。(確定していません。)
運用 年金資産の運用は企業が一括して行います。(契約先の生命保険会社や信託銀行に委託)
 将来の給付額を企業が保証しているため、運用リスクは企業が負います。
 運用がうまくいかなかった場合は、企業が補填します。(積立不足・後発債務)
 年金資産の運用は、運営管理機関が提示した金融商品の中から、加入者自身が選択して行います。したがって、運用リスクは加入者が負います。(自己責任原則)
 運用がうまくいけば多額の給付を受けられる反面、うまくいかなかった場合は、給付額は少なくなります。
年金資産の把握 個人別の残高は把握できません。   個人別に年金口座を持ち、年金資産を管理するので、残高の把握が明確です。
離転職時の取扱  確定給付企業年金から転職先の確定拠出年金に資産(脱退一時金相当額)を移換することができます。   離転職時に年金資産の持ち運び(ポータビリティー)ができます。

米国に内国歳入法401条(k)項に基づく同様の制度があり、わが国はそれを参考にしたため「日本版401k」と呼ばれている

投資信託は、運用方法による違いから「パッシブ・ファンド」と「アクティブ・ファンド」の2つに分かれます。
「パッシブ・ファンド」とは、市場全体の平均的な収益を獲得することを目的とし、十分に分散化されたポートフォリオを保有するタイプのファンドです。一方、「アクティブ・ファンド」は、市場や投資銘柄に対するさまざまな調査結果や予測を基にして、市場の平均的な収益率を上回る運用成果をあげようとするものです。

主なパッシブ・ファンド

インデックス・ファンドが代表的です。インデックス・ファンドは、ベンチマーク(運用成果の比較対象)となるインデックスのすべての構成銘柄、あるいは代表的な銘柄に投資し、保有します。日本では、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)がベンチマークとして一般的で、インデックス・ファンドの基準価額は、これらの指数と同じ値動きをすることを目指しています。

パッシブ・ファンドの長所・短所

パッシブ・ファンドのメリットは、コストの安さです。パッシブ・ファンドは一度、ポートフォリオを構築したら、資金の増減や構成銘柄の変化に対応した売買をする程度で比較的維持コストがかかりません。そのため、信託報酬などの手数料が安く設定されています。また、リスクをはじめとする運用内容が把握しやすいという点も長所と捉えられています。
一方、短所は、株価指数の構成内容の変化がファンド内の売買コストを高めたり、構成内容の変化に乗じて儲けようとする他の市場参加者の投資行動から不利益を被る場合がある、という点が考えられます。

主なアクティブ・ファンド

アクティブ・ファンドにはいろいろな運用スタイルがあります。運用スタイルとは、投資を行う際に基本となる考え方や手法のことです。代表的なものには、「グロース投資」と「バリュー投資」があり、それぞれの投資手法に沿ったファンドを「グロース・ファンド」、「バリュー・ファンド」といいます。

・グロース(成長株)投資
企業の成長性や収益性に主眼をおき、将来的な成長性が見込める銘柄を選別して投資する手法をいいます。グロース投資の対象となる株は、成長性が高く見込めるため、市場平均に比べてPER(株価収益率)が高めになりがちです。将来の業績予測に基づいて投資するため、見通しを誤ると大きく値下りするリスクがありますが、その分だけ大きなリターンが見込めるといえます。

・バリュー(割安株)投資
企業の持つ資産や利益、キャッシュフローなどから企業価値を算出し、実際の株価と比較して割安と考えられる株式に投資し、将来、妥当な水準まで評価されるのを待つ手法をいいます。PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などの指標を使って、割安と考えられる銘柄を購入するのが基本的な運用方法です。

投資銘柄のサイズ

発行済株式数あるいは時価総額(発行済株式数に株価を掛けたもの)を基にして、個別銘柄のサイズ(規模)が分類されます。相対的に見て規模が大きい株式が「大型株」、中程度の規模の株式が「中型株」、規模の小さい株式が「小型株」となります。なお、規模の定義はファンドによって異なる場合があります。

・大型株ファンド
大型株を中心に投資するファンドです。特徴としては、すでに成熟期に入っている企業が多いことから、安定した業績を反映して株価の変動が比較的小さい傾向にあります。

・中小型株ファンド
中小型株を中心に投資するファンドです。大型株に比べて創業して間もない企業が多く、事業のつまずきが業績に与える影響が大きいことや、市場で取引される株式数が少ないなどの理由から、株価の変動がより大きくなる傾向にあります。また、大型株ファンドに比べて大きな成長が期待できるという面もあります。

アクティブ・ファンドの長所・短所

アクティブ・ファンドのメリットとしては、有効性の高い運用手法を持つファンドを選択した場合に(一時的には)市場平均以上の成果が期待できるという点が考えられます。
一方、デメリットは、コストが高いことです。投資対象である市場や個別銘柄の調査に掛かる費用を名目に、信託報酬が全般的に高めに設定されています。また、ファンド内で売買を頻繁に行いますから、コストがかさむ傾向にあります。

アクティブ・ファンドの運用プロセスには、トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの2種類があります。  トップダウン・アプローチとは、投資する市場や通貨、資産分類、業種などの配分を最初に決めて、個別銘柄の選択をする運用手法です。一方、ボトムアップ・アプローチは、個別企業の調査を重視する運用手法です。
また、アクティブ・ファンドには、市場データの定量分析を基本に運用を行うクオンツ・ファンドもあります。
なお、最近、注目を集めているのが、「オルタナティブ投資」です。株式や債券などの伝統的な運用資産にとどまらず、先物・オプションなどの派生商品や不動産、商品などを投資対象に様々な運用手法を用いる投資を総称してオルタナティブ投資といいます。ヘッジファンドや、不動産投資、ベンチャーキャピタルなど幅広いものが含まれます。


株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、複数のソリューションを連携させた、信託銀行向けの「運用有価証券信託業務向け債券レポソリューション」の提供を本日から開始します。共同利用型サービスとして、1月4日には野村信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、執行役社長:仲田 正史、以下「野村信託銀行」)に先行して提供を開始し、今後幅広く他の信託銀行への提供を目指します。

リーマン・ショックに端を発して、金融機関における決済リスクが顕在化したことを受け、世界的に決済リスク削減のための取り組みが進められています。日本でも、金融庁が発表した「金融・資本市場に係る制度整備について」(2010年1月21日)を受けて、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」が取りまとめられました。2012年4月23日から「国債取引の決済期間の短縮化(アウトライト取引のT+2化)」※1が導入されるとともに、2014年度前半を目途に、信託銀行は株式会社日本国債清算機関(JGBCC)に参加することを求められています。

【債券レポ業務をフルカバー、様々な制度改正にも対応】

NRIは、信託銀行が運用有価証券信託の債券レポ業務※2において、上記の制度改正に迅速に対応できるよう、新たに「運用有価証券信託業務向け債券レポソリューション」を提供します。特長として、1)フロントからバックオフィスの関連業務までをフルカバーしていること、2)信託銀行で唯一JGBCCに参加している野村信託銀行の業務ノウハウに即した機能を備えていること、3)「国債取引の決済期間の短縮化」へ対応していること、および4)「信託銀行のJGBCCへの参加」に関して、信託協会とJGBCCの検討仕様レベル(2011年12月末時点)にも対応済みであり、今後の仕様変更にも柔軟に対応していくこと、の4点が挙げられます。

【共同利用型サービスとして、スピーディな導入と低コストを実現】

さらに本ソリューションは、NRIが長年金融機関向けに提供してきた、複数の共同利用型サービスやソフトウェアを連携させた形で提供しているため、利用企業は、必要なサービス・ソフトウェアのみを選んでスピーディに導入することができます。具体的には、機関投資家向けフロント業務ソリューション「SmartBridge Advance(スマートブリッジ・アドバンス)」、証券会社向けホー ルセール・バックオフィス業務ソリューション「I-STAR(アイスター)」、信託銀行向けミドルバックオフィス業務パッケージソフト「TriMaster/PX(トライマスター・ピーエックス)」から構成されます(「ご参考」を参照)。

これらのシステムを連動して利用することにより、債券レポ業務のうち「フロントポジション資金管理」、「債券レポ約定入力」、「保管振替機構上での約定照合」、「JGBCCとの清算」、「日銀ネット上での決済」などの業務をシームレスに実施できます。

NRIは、今後も債券レポに関するソリューションの拡充や機能の向上を通じて、信託銀行における業務効率化や、国債取引の決済リスクを削減し、短期金融市場を拡大していくことに貢献していきます。

※1
国債取引の決済期間の短縮化(アウトライト取引のT+2化):国債取引の決済リスクを削減するため、平成24年4月23日約定分より、国債の売買における約定から実際の受渡までの期間が、現在の標準である3日後(T+3)から2日後(T+2)に短縮される。その結果SCレポ(実質的に現金担保の国債貸借取引)の決済期間がT+3からT+2に、GCレポ(実質的に国債担保の資金貸借取引)の決済期間がT+2からT+1に短縮される。
※2
運用有価証券信託の債券レポ業務:信託銀行が機関投資家などから信託された有価証券を、短期金融市場において、債券貸借取引をすること。なお、NRIのソリューションでは、現金担保付貸債取引であるレポ取引のほか、無担保貸債取引である無担レンディング取引、現金担保付借債取引であるリバース・レポなども対象とする。

【ご参考】

運用有価証券信託業務向け債券レポソリューションについて

信託銀行における運用有価証券信託の債券レポ業務を総合的に支援するため、下記に示す複数の共同利用型サービスとパッケージソフトを組み合わせて提供するソリューションです。

≪本ソリューションの全体概要図≫
本ソリューションの全体概要図

≪本ソリューションを構成する主要なソリューション≫

1. 機関投資家向けフロント業務ソリューション「SmartBridge Advance(スマートブリッジ・アドバンス)」
資産運用会社において、ファンドマネージャ業務やトレーディング業務などのフロント業務全般を支援する、STP推進プラットフォームソリューションです。共同利用型サービスならではのスピーディな導入や、NRIの資産運用会社向けトータルソリューション「T-STAR」ファミリーとの高い親和性が、利用企業に評価されています。
2. 証券会社向けホールセール・バックオフィス業務ソリューション「I-STAR(アイスター)」
ホールセール証券会社の業務を総合的にサポートするソリューションです。日本の証券決済制度に準拠したバックオフィスシステムを提供しており、国内証券市場に参入している多くの外資系証券会社や国内の総合証券会社のビジネスを支えています。
3. I-STAR決済ソリューション
I-STARを導入している企業とNRIのデータセンターをリアルタイム連係し、保管振替機構や日本銀行の決済機関と直接接続するためのI-STAR決済ソリューション群です。各ソリューションは、単独のコンポーネントとしても利用可能であり、利用企業の社内システムに組み込むことができます。
4. 信託銀行向けミドルバックオフィス業務パッケージソフト「TriMaster/PX(トライマスター・ピーエックス」
信託銀行向けに、ファンド元本の設定から投資対象商品の売買、余資管理、報酬計算に至るまで、資産管理に関する広範な取引プロセスを記録するほか、元帳管理、仕訳生成、ディスクローズ帳票生成を行うなど、信託財産管理に関するミドルバックオフィス業務を包括的にサポートするシステムです。

 参考)NRIニュースリリース

  • 取引開始時においては、貸し手が手持ちの債券を借り手に貸し出し、その対価として借り手から担保金を受け入れる。取引終了時には逆の流れが発生する。その際、債券に対しては貸借料、担保金に対しては担保金利率がかかる。この差分がレポレートである。
  • 実際の取引においては、レポレートを取引者間で決定し、事後的に担保金利率や貸借料を決定している。
  • 債券レポ取引の特徴に①ヘアカット②マージンコールといったリスク・コントロール条項が取り入れられていることが挙げられる。ヘアカットは担保金額を調整することを指し、マージンコールは担保金の不足額を取引相手に追加で請求する権利のことを指す。ただし、国債を担保にする場合は、通常はヘアカットを行わない(2015年1月時点)。
[取引対象債券] 長期国債、中期国債、超長期国債などの利付国債や国庫短期証券が、取引の中心である。一般債(政府保証債、公募地方債、社債、利付金融債など)も取引対象ではあるが、取引量は少ない。
[取引金額単位] 特に制限はないが、通常は1億円以上の取引が多い。
[貸借期間] 特になし。(日証協理事会決議により制限撤廃、2002年9月27日施行)
[決済方法] 国債の受渡しや資金の授受は、通常は日銀ネットの国債DVP決済システムを用いる。これによって債券と担保金の決済の同時履行が確保される。一般債については、2006年1月10日より稼動した(株)証券保管振替機構の一般債振替制度(DVP)を用いる。
[清算機関の利用] 2003年10月に旧(株)日本国債清算機関(JGBCC)が主要取引参加者の共同出資により設立され、2005年5月より清算業務を開始した。2013年10月に、(株)日本証券クリアリング機構(JSCC)とJGBCCが合併し、JSCCに清算業務が引き継がれた。
参加者同士が国債の受渡しを行う場合、特段の合意が無ければJSCCが債務引受を行う。JSCCで複数の参加者同士の決済を集約し、ネッティングすることで、決済件数及び決済量・カウンターパーティーリスクの削減等、安全性、効率性が高まる。主要な取引参加者でもある管理信託銀行がJSCCに参加し始めたことで、今後は、その働きがより高まると期待されている。
[レポ・レート] レポ・レートとは、レポ取引における取引レートのことを指し、定義上は担保金利率から貸借料率を差し引いた料率で表される。マイナス・レートになることもある。
[担保金利率] 債券の貸し手が担保として受入れた現金(=担保金)に付利する金利をいう。
担保金金利=差入担保金額×担保金利率×貸借期間(片端入) ÷365(円未満切り捨て)
[貸借料] 債券の貸借料は、債券の借り手が貸し手に対して支払うものであり、担保金額計算時の債券時価総額に対して、次の算式で算出する。
貸借料額=時価総額×貸借料率×貸借期間÷365
時価総額=貸借数量×債券の時価÷100(円未満切り捨て)
[基準担保金額] 基準担保金額=貸借債券の時価総額×基準担保金率
基準担保金額とは、契約で定められた要差入れ担保(現金)金額を意味する。
基準担保金率については、基本契約書付属覚書では「個別契約で別段の合意がない場合は100%とする」とされている。
[債券の時価] ➀売買参考統計値採用銘柄:個別取引約定日の前営業日に、日本証券業協会が発表する「売買参考統計値(平均値)」の「単利利回り」を用いて、この利回りに基づいて取引実行日を基準として算出した価格(小数点以下第3位未満切り捨て)に、取引実行日までの経過利子(額面100円当たり、小数点以下第7位未満切り捨て)を加えた価格とする。
➁売買参考統計値採用銘柄以外の債券:個別取引約定日の前営業日の午後 3時における当該銘柄の市場における気配(利回り)に基づいて合理的に計算され、両当事者が合意した価格とする。
[値洗い] 「値洗い」とは、貸借の対象となった債券の時価が変動した場合に、その時価で計算した基準担保金額と、既に授受されている担保金額との差額を算出すること。
[担保金調整] 値洗いで算出した差額を調整することで、債券時価の変動によるリスクを軽減する管理手法を指す。具体的には、値洗いの結果判明した担保金の不足分の補填、あるいは余剰分の返還といった調整を行う。
[値洗い期間] 値洗いは、取引実行日(スタート日)の前営業日から、取引決済日(エンド日)の2営業日前まで行うことができる。
[担保金調整期間] 担保金の調整は、取引実行日(スタート日)から取引決済日(エンド日)の前営業日までの間で行うことができる。
[マージン・コール] 債券価格は日々変動しており、受渡債券の時価総額も日々変動することとなる。値洗いの結果判明した担保金の不足分の補填、あるいは余剰分の返還といった調整を追加的に要求する権利を「マージン・コール」と呼ぶ。これによって、機動的で厳密なリスク管理が可能となっている。
[2%ルール] 担保金の調整を実行する際、予め上下2%の許容範囲を設定しておき、その範囲を超えた場合に担保金の過不足を調整する方式。担保金調整の頻度、その事務負担を一部でも軽減しようとする方式であるが、事務・システム対応が整ってきたことやリスク管理の厳格化の観点から、この方式による担保金管理を行うことは少なくなってきている。
[オープン・
エンド取引]
取引の当初、つまり個別契約締結時には、取引決済日(エンド日)を定めず、その後に、取引当事者のいずれかが取引決済日を指定・通知することで、当該日に取引を終了する。この取引手法については今後への期待はあるが、現状においては普及するまでに至っていない。


参考)セントラル短資株式会社

個別元本

個別元本は、原則として投資信託の取得金額を保有口数で割った金額で、手数料およびそれに伴う消費税は個別元本の額に含まれません。
計算式は、下記のとおりです。

投信個別元本計算式  

同一銘柄を複数回にわたって購入した場合は、株式と同様に総平均法に準ずる方法で計算されます。分配金再投資により追加購入した分も同様に計算します。
なお、特別分配金(元本払戻金)が支払われた場合は、元本の調整が行われるため、その分個別元本も修正されます。

■個別元本と平均取得価額の違い
個別元本は原則、投資信託の取得金額を保有口数で割った金額で、手数料およびそれに伴う消費税は個別元本の額に含まれません。一方、平均取得価額は原則、取得金額を保有口数で割った金額に手数料およびそれに伴う消費税を加えた額です。

■特別分配金(元本払戻金)とは?
株式投信の決算時に、分配金支払い後の基準価額が個別元本を下回った場合、その差額は元本に払い戻され、特別分配金(元本払戻金)となります。

○特別分配金の特徴
 ・元本払戻金のため、非課税です。
 ・元本払戻金のため、平均取得価額(または個別元本)が修正されます。
 ・お客様の平均取得価額(または個別元本)によって、金額が異なります。

例)



※平成12年(2000年)4月1日に個別元本制度への移行が行われました。
平成12年(2000年)3月31日までに購入し保有している追加型株式投資信託については、2000年(平成12年)3月31日の「1万口または1口当たりの平均信託金」または「平均信託金」が個別元本として取り扱われます。また同一銘柄を買増しする場合、個別元本は、移動平均によって計算された金額です。
なお、平成12年(2000年)3月以前に買付された投資信託については、平成12年3月31日の平均信託金が個別元本として取扱われます。

 

取得単価

平均取得単価は証券会社の口座を開設していれば自動的に計算してくれます。わざわざ自分で計算する必要はないのですが、どうしても自分で計算したいという方のために平均取得単価の計算方法を解説させていただきます。

最初に物凄く簡単な例を出すと、2000円で売られている株を1000株買った場合の平均取得単価は2000円になります。平均取得単価には計算式が存在し、以下の計算式を活用すれば簡単に平均取得単価を出すことができるようになります。

(約定単価×株数+手数料)÷株数=1株辺りの平均取得単価

ちょっと難しいので、計算の例を挙げます。

例えば、1株630円で売られている株を500株買ったとします。500株購入するのに315円の手数料がかかってしまった場合、1株辺りの平均取得単価はいくらになるでしょうか?

上記の計算式を当てはめると、簡単に計算することができます。

(630(約定単価)×500(株数)+315(手数料))÷500(株数)=630.63(1株辺りの平均取得単価)

計算すると、1株辺りの平均取得単価は630.63円になりました。なんとも中途半端な数字ですが、実は証券会社は小数点以下の数字は切り上げするようになっているのです。

そのため、平均取得単価が630.63円という数字が出ても小数点以下は切り上げるため、株の平均取得単価は631円になります。

このように、平均取得単価は実際買った価格より高く設定されることが多いのです。これは投資家にとってちょっとしたメリットになります。平均取得単価が高く表示されていれば利益が出たときの税金の支払いが少なくてすむのです。

また、平均取得単価は複数回株を購入したときに計算すると有効です。

1株800円で売られている株を500株購入して、手数料を200円支払いました。しかし、購入した株が750円に値下がったので手数料を200円払って500株追加購入したとします。この場合の平均取得単価はいくらになるでしょうか?

上記の計算式を当てはめると、とても簡単に計算することができます。

(800×500+200)÷500=800.4

最初に購入した500株の平均取得単価は800.4円になります。しかし、小数点以下は切り上げになるので801円になるのです。

2回目に株を購入したときの計算は以下のようになります。

(750×500+200)÷500=700.4

2回目に追加購入した株の平均取得単価は700.4円ですが、こちらも小数点以下は切り上げて701円になります。

後は合計の平均値を出せば良いだけです。

(1回目の購入の平均取得単価+2回目の購入の平均取得単価)÷2=合計の平均取得単価

(801+701)÷2=751

答えはでました。1回目と2回目に500株ずつ株を購入したときの平均取得単価は751円になります。

平均取得単価を知るのは株式投資で儲けるために必須となります。平均取得単価が751円の場合、752円以上の価格で株を売却しないと利益が出ないのです。平均取得単価は損益分岐点であると言い換えることも可能です。損益分岐点とは、利益がゼロになるときの数字のことを言います。

正直なことを申し上げると、平均取得単価が計算できなくても問題はありません。

証券会社が自動で計算してくれるので、平均取得単価が見たい人は自分の口座を確認すれば良いのです。

平均取得単価が計算できないからといって、株式投資の勝率が落ちるというわけではありません。しかし、知識の1つとして覚えておくのは良いことです。自分の子供に対して算数の問題として出すこともできますし、平均取得単価を自分で計算するのは頭を働かせるのに有効です。

平均取得単価を求めたいという方は、上記の計算式を活用してください

投資信託の税金

13 Jan 2017 Written by

投資信託の税率

投資信託から生じる利益には、「分配金」と、換金で生じる「譲渡益」の2種類があります。
これらの利益には、それぞれ税金がかかりますが、その税金の取り扱いは、「株式投資信託」と「公社債投資信託」とで異なります。それぞれの税率などをみてみましょう。

株式投資信託の税率

公募株式投資信託の税率
  ~2012年 2013年 2014年~
公募株式投資信託の
分配金・譲渡益
10% 10.147%(注) 20.315%(注)

(注)2013年1月1日以降、所得税に2.1%の復興特別所得税が課税されますので、税率は表記の通りとなります。

平成21年度の税制改正により、2009年以降は以下のように変わりました。

  • 確定申告することで、上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金を損益通算できるようになりました。また、2010年(平成22年)1月からは特定口座(源泉徴収あり)において、上場株式等・公募株式投資信託の譲渡損失と配当金・分配金の損益通算が可能となり、確定申告なしで損益通算が可能となりました。
  • 公募株式投資信託の換金時に生じた利益は、換金方法を問わず譲渡所得となりました。これにより、解約・買取の税制上の違いはなくなりました。

公社債投資信託の税率

分配金・換金時の収益に対して、20%の源泉分離課税が課されます。(2013年以降は、公募株式投資信託同様、復興特別所得税がかかるため、税率は20.315%となります。)

特定口座とは

個人投資家の納税にかかわる負担を軽減するために設けられた仕組みが、「特定口座」制度です。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、いずれも販売会社ごとに開設することができます。

源泉徴収ありの特定口座では、販売会社が特定口座の中にある投資信託の損益を計算して、その結果、利益が出ていればその利益から税金を徴収した後で、収益を口座に振り込みます。

源泉徴収なしの特定口座では、販売会社は徴税事務を行わないので、利益が出ていた場合には投資家が申告をする必要があります。その場合でも、特定口座内にある投資信託などについては、通算した上で申告に必要な書類を送付してくれるので、個別銘柄の残高証明などを自分で揃えたり、計算する必要がありません。

口座の種類による比較
  年間取引の損益計算 税金の支払い
特定口座(源泉徴収あり) 販売会社が計算します。 販売会社による源泉徴収のみで完結します。
特定口座(源泉徴収なし) 販売会社が計算します。 投資家自らが確定申告をしますが、申告を簡素にするための書類を販売会社が作成します。
一般口座 投資家自らが計算します。 投資家自らが確定申告をします。 

* 一般口座やほかの販売会社の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受ける場合には、確定申告が必要です。

 

参考)投資信託協会

【NISAとは】

 少額投資非課税制度(NISA = Nippon Individual Saving Account)とは、日本において、株式や投資信託の投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間120万円を上限に非課税とする制度である。
金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取り引き口座とは別に開設する必要がある。

 日本における個人の株式や投資信託の売買から生じる所得への課税を、一定の条件の下で非課税にする制度。この少額投資非課税制度が適用される口座(以下、非課税口座)において投資を行った場合、
譲渡所得と配当所得が制度にしたがって非課税になる。2003年1月に5年間の時限措置で、上場株式などの配当や売却益にかかる税率は、本来の20%から10%に軽減される制度が導入され、延長が行われたが、2013年12月に打ち切ることになったことや、個人の金融資産を他国と比べて突出している預金から株式投資へシフトさせ、さらなる経済成長を企図する意味合いもあり、2014年1月から、年間限度額を100万円として開始された。


 英国において居住者に対する類似の少額投資を優遇する制度(非課税制度)として、個人貯蓄口座(Individual Saving Account、略称ISA)が1999年6月にスタートした。日本の非課税口座は、この英国の口座と制度を参考につくられ、日本版ISAと呼ばれることもある。2013年4月、日本証券業協会や全国銀行協会などが組織する「日本版ISA推進連絡協議会」は、この新制度口座の愛称の募集を行い、7000件を超える応募の中から、50代男性が応募したNISA(ニーサ)に決定した。なお、NISAのNはNipponを意味している。

 

【NISA口座での投資イメージ】

※ 投資信託の元本払戻金(特別分配金)はNISA口座の保有に関わらず非課税であるため、NISA制度のメリットを享受できません。

 

【非課税投資枠設定可能期間】

平成26年から平成27年までは毎年100万円、平成28年から平成35年までは毎年120万円を上限に非課税投資枠が設定されます。
各非課税投資枠の非課税期間は最長5年間ですので、非課税投資総額は最大600万円となります。
5年後時価120万円を上限に、6年目の非課税口座に移行することができるほか、課税口座にそのまま移すこともできます。
最後に投資できる平成35年に設定された非課税投資枠は平成39年に終了します。

各非課税投資枠について、5年経過後は売却する以外に次のいずれかをお選びいただくことができます。

  1. 時価120万円を上限に、翌年から設定される非課税投資枠へ移行し、投資を続ける。
  2. 課税口座に移行して投資を続ける。

 

NISA早分かり!

投資信託の種類

13 Jan 2017 Written by

【投資信託の種類】

  説明
公社債投資信託 公社債投資信託とは、投資信託の種類の一つです。公社債投資信託に分類されているファンドは投資できる対象が、債券など比較的安全性の高いものであることが多い。公社債投資と略されることもあります。原則として元本割れを引き起こさない運用を行います。
株式投資信託 株式投資信託とは、投資信託の種類の一つで、ファンドの中で1単位以上でも株式が組み込まれているまたは、組み込むことができる投資信託のことを指します。世の中で流通している多くの種類の投資信託は株式投資信託に分類されることが多いです。

 

公社債投資信託の種類

  説明
MRF MRF(マネーリザーブドファンド)とは、公社債投資信託の一種で、超短期の債券で運用されている投資信託です。証券会社において「普通預金」と同じような扱い方をされう商品です。ただし、投資信託である以上は元本割れのリスクはあるものの、過去MRFが元本割れを起こしたことはありません。
MMF MMF(マネーマネジメントファンド)とは、中期国債ファンドに変わって、証券会社が主力として販売している公社債投信の一つです。MRFと比べてやや長期の債券を売買する投資信託ですが、基本的にはかなり短期の債券(社債やCP)で運用されるので元本割れのリスクは極めて低い投資信託です。購入から30日以内の解約はペナルティとして信託財産留保額が必要になりますが、それ以後は無条件で引き出すことができます。
外貨MMF 外貨MMFとは、海外における格付けの高い比較的短期の債券を中心に運用される投資信託で「公社債投資信託」に分類されます。ちなみに、日本円のMMF(マネーマネジメントファンド)と名前は似ていますが、外貨MMFは「マネーマーケットファンド」の略であり別物です。

 

【株式投資信託の種類】

  説明
国内株ファンド その名前の通り国内の株式に対して中心的に投資を行う株式投資信託のことを指します。大きく、インデックス運用を行うものと、何らかのテーマを持たせたもの(高配当・割安株・成長株など)に分類できます。前者はインデックスファンド、後者はアクティブファンドに該当します。
外国株ファンド 名前の通り外国の企業の株式を中心として投資するファンドです。株式投資信託に該当します。特定の国に対して投資をするというテーマのものや、特定業種(医薬品セクター・原材料セクターなど)に対して投資をするなど様々なテーマがあるのが一般的です。
債券型ファンド 名前の通り「債券」へと投資をする投資信託です。大きく国内型(国内債券)と海外型(国外債債券)に投資をするタイプに分類されます。日本ではこのうち特に外国債券に投資をするタイプの債券型投資信託が人気です。
バランス型ファンド 国内外の株式だけでなく、債券なども含めてバランスよく運用しようとするスタンスの株式投資信託です。なお、こうしたバランス型の投資信託が運用の結果上全ての資産が現金と債券になった場合であっても、株式に投資ができるという前提がありますので、公社債投信にはあたりません。
派生商品型投資信託 派生商品型投資信託とは、金融派生商品(デリバティブ)などに投資をすることを目的とした投資信託のことを指します。ブルベア投信のほか、絶対収益型のファンドなどにもこうした派生商品型投資信託が多く存在しています。
ファンドオブファンズ ファンドオブファンズとは、投資信託において近年利用が広がっている形態の一つ。名前の通り、ファンドがファンドを買うというもので、ある投資信託がまったく別の投資信託を複数購入するというタイプの投資信託です。

 

注文の種類 説明
購入 ファンド設定後(=運用開始後)に購入すること。
募集 ファンド設定前(=運用開始前)に購入すること。
投資信託における募集とは、投信の設定日前に募集期間として一定の期間があり、その期間内に個人投資家からの購入申込を受け付けることを意味する。
解約 受益者が販売会社を通じて委託会社へ信託の一部解約を申し出ること。
買取 受益者が販売会社に受益証券の買取を請求すること。受益者と販売会社の売買取引であり、
受益者による販売会社への売却。買い取った販売会社は、通常、委託会社へ解約請求を行う。
SW 業種、地域、投資テーマ等でいくつかの特定のファンドをグループ化し、同一グループ内であれば、無手数料または割引手数料で他のファンドへスイッチング(乗り換え)ができるサービス。

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