NISA(少額投資非課税制度)

13 Jan 2017
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【NISAとは】

 少額投資非課税制度(NISA = Nippon Individual Saving Account)とは、日本において、株式や投資信託の投資に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間120万円を上限に非課税とする制度である。
金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取り引き口座とは別に開設する必要がある。

 日本における個人の株式や投資信託の売買から生じる所得への課税を、一定の条件の下で非課税にする制度。この少額投資非課税制度が適用される口座(以下、非課税口座)において投資を行った場合、
譲渡所得と配当所得が制度にしたがって非課税になる。2003年1月に5年間の時限措置で、上場株式などの配当や売却益にかかる税率は、本来の20%から10%に軽減される制度が導入され、延長が行われたが、2013年12月に打ち切ることになったことや、個人の金融資産を他国と比べて突出している預金から株式投資へシフトさせ、さらなる経済成長を企図する意味合いもあり、2014年1月から、年間限度額を100万円として開始された。


 英国において居住者に対する類似の少額投資を優遇する制度(非課税制度)として、個人貯蓄口座(Individual Saving Account、略称ISA)が1999年6月にスタートした。日本の非課税口座は、この英国の口座と制度を参考につくられ、日本版ISAと呼ばれることもある。2013年4月、日本証券業協会や全国銀行協会などが組織する「日本版ISA推進連絡協議会」は、この新制度口座の愛称の募集を行い、7000件を超える応募の中から、50代男性が応募したNISA(ニーサ)に決定した。なお、NISAのNはNipponを意味している。

 

【NISA口座での投資イメージ】

※ 投資信託の元本払戻金(特別分配金)はNISA口座の保有に関わらず非課税であるため、NISA制度のメリットを享受できません。

 

【非課税投資枠設定可能期間】

平成26年から平成27年までは毎年100万円、平成28年から平成35年までは毎年120万円を上限に非課税投資枠が設定されます。
各非課税投資枠の非課税期間は最長5年間ですので、非課税投資総額は最大600万円となります。
5年後時価120万円を上限に、6年目の非課税口座に移行することができるほか、課税口座にそのまま移すこともできます。
最後に投資できる平成35年に設定された非課税投資枠は平成39年に終了します。

各非課税投資枠について、5年経過後は売却する以外に次のいずれかをお選びいただくことができます。

  1. 時価120万円を上限に、翌年から設定される非課税投資枠へ移行し、投資を続ける。
  2. 課税口座に移行して投資を続ける。

 

NISA早分かり!

Last modified on Friday, 13 January 2017 03:05
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